1997-12-11 第141回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
本当は、沖縄でやっているように、特例地域に対する関税措置とか減免措置を、これだけの被害を受けておるのですからやるべきですが、きょうはその問題に余り深くに突っ込まずに、新しいプロジェクトとして、一つはワールドパールセンター事業、それからもう一つは、郵政省に関連をする、いわゆる国際マルチメディアの文化都市構想、デジタル技術の研究サービス事業、これを強く認可してくれと強く国土庁長官にお願いしています。
本当は、沖縄でやっているように、特例地域に対する関税措置とか減免措置を、これだけの被害を受けておるのですからやるべきですが、きょうはその問題に余り深くに突っ込まずに、新しいプロジェクトとして、一つはワールドパールセンター事業、それからもう一つは、郵政省に関連をする、いわゆる国際マルチメディアの文化都市構想、デジタル技術の研究サービス事業、これを強く認可してくれと強く国土庁長官にお願いしています。
発展される貴国の首都機能として、将来五十万を想定していらっしゃるわけですが、国の政府機関としての計画と開発、それとそこに住んでおる住民の自治、生活、文化、都市構想、それの計画と開発、これを調和するために、一九八八年に首都特別地域法を制定されたと聞いておりますが、その国の首都機能の計画、開発と住民のそれとが意見の食い違いを生じたときには、どのようにこれを調整いたすのか、今までもそういうことがあるのか、
こうした構想にこたえて、水産大学校を擁する我が山口県では、この構想の受け皿づくりの一環として、水産、海洋に係るところの、産み、学び、住み、遊び、いわゆる産学住遊、この機能が有機的に結びついたところの海洋文化都市構想、こういったものを、いわゆる水産庁が進めるところのマリノベーション構想、これをベースにして、具体化に向けて動き出そうとしているわけでございます。
○鶴岡政府委員 山口県におきまして、下関地域を中心に、水産業の活性化、海洋、水産を核とした活力ある地域づくりを図るためのひびき灘海洋文化都市構想の検討が進められているということは、私どもも承知しているところでございます。
○鶴岡政府委員 山口県におきまして、下関地域を中心に、水産業の活性化、海洋、水産を核とした活力ある地域づくりを図るためのひびき灘海洋文化都市構想の検討が進められているということは、私どもも承知しているところでございます。
○佐藤昭夫君 まず初めに、いわゆる関西学術文化都市構想の問題について若干質問いたしたいと思いますが、ここ二、三年来、この問題をめぐっての議論が盛んでありますし、国土庁としても、昭和五十四年度以来調査費を計上して、大阪科学技術センターに委託し、調査研究が進められているところであります。
科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、いまもお話ありましたように、先日第一回の科学技術関係閣僚懇談会も開かれたということでありますが、関西学術文化都市構想の趨勢いかんという点は、日本の科学技術の将来にとっても大きな問題でありますし、長官としても決して無関心ではないと思いますけれども、重ねてお尋ねをいたしますが、この構想の中に軍事研究を導入をするということは断じてないというふうに確認をしてよろしいでしょうか